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一般社団法人

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一般社団法人の目的や
税制上の優遇制度について

一般社団法人の目的や税制上の優遇制度について

2023/11/27

一般社団法人はほかの会社とどのように違うのかご存じでしょうか。日本の企業の中では株式会社が多いですが、そのほかにも一般社団法人やNPO法人など様々な法人が存在します。今回は一般社団法人の特徴や税制上の違いなどについて説明していきたいと思います。

1.一般社団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律」に基づいて設立された法人のことを指し、設立の登記を行うことにより誰にでも設立が可能です。

一般社団法人は、「非営利型の一般社団法人」と「非営利型以外の一般社団法人」の2種類に分けることができます。

2.営利・非営利とは

そもそもの「営利」「非営利」という言葉の意味ですが、利益の出る事業を行うか否かということではありません。営利法人も非営利法人も収益事業を営むことはできます。

株式会社などの普通法人は、売上から費用を差し引いて得た利益を出資者(株主)へ配当という形で分配します。この仕組みのことを「営利」といいます。

一般社団法人は、売上から費用を差し引いて得た利益を出資者へ分配せず、翌期の運転資金として繰り越します。この仕組みを「非営利」といいます。

一言で言ってしまえば配当をするかしないかの違いですが、 営利法人は出資の見返りとして利益を得て配当をすることが目的なのに対し、 非営利法人は利益を得て事業を拡大していくことが目的としています。

3.非営利法人となるための要件

一般社団法人は「非営利型」と「非営利型以外」があると前述しましたが、非営利型になるためには

次の①もしくは②のどちらかの要件をすべて満たす必要があります。

 ① 非営利性が徹底された法人(法人税法第2条9号の2イ、法人税法施工令第3条1項)

  1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること

  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与する

   ことを定款に定めていること。

  3. 上記1及び2の定款の定めに違反する行為を行うことを決定したりおこなったり

   したことがないこと。

  4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の

   3分の1以下であること。

 ② 共益的活動を目的とする法人(法人税法第2条9号の2ロ、法人税法施工令第3条2項)

  1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。

  2. 定款等に会費の定めがあること。

  3. 主たる事業として収益事業を行っていないこと。

  4. 定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。

  5. 解散したときにその残余財産を特定の個人または団体に帰属させることを定款に

   定めていないこと。

  6. 上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人または

   団体に特別の利益を与えることを決定したり与えたりしたことがないこと。

  7. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の

   3分の1以下であること。

国税庁HP パンフレット「一般社団法人・一般財団法人と法人税 2ページより」引用        

どちらかの要件を満たせば「非営利型の一般社団法人」となりますが、上記の要件の内、一つでも該当しなくなった場合には、「非営利型以外の一般社団法人」となります。

4.一般社団法人の課税対象

⑴ 法人税

一般社団法人でも、「非営利型」か「非営利型以外」かによって法人税の課税対象が変わります。

「非営利型」の一般社団法人の場合、収益事業から生じた所得についてのみ課税されます。

法人税法上、収益事業とは「販売業、製造業その他政令で定める事業で継続して事業場を設けて行われるもの」と規定されています。この収益事業に該当する事業から生じる所得について、法人税が課税されることになります。収益事業は34事業あります。34事業には具体的に、物品販売業、不動産販売業、製造業、運送業、請負業、料理店業、その他の飲食店業など、社会通念上ほとんどの営業行為が含まれます。

国税庁HP パンフレット「一般社団法人・一般財団法人と法人税 3ページより」引用

「非営利型以外」の一般社団法人の場合、すべての所得について株式会社などの営利法人と同じように課税対象となります。 

⑵ 消費税

消費税の場合は「非営利型の一般社団法人」でも「非営利型以外の一般社団法人」でも取り扱いは同じです。消費税法では、「公益法人等」という括りで課税事業者が定められています。

公益法人等の場合、仕入税額控除について消費税の特例が認められています。

通常の消費税の計算方法は、売上等によって法人が受け取った消費税額から仕入や物品購入やサービス等によって法人が支払った消費税額を差し引いて消費税の納付税額を求めます。

特例の場合には、仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額から特定収入(※)に係る仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額を減額してから売上等によって法人が受け取った消費税額から差し引きます。

※特定収入とは、不課税取引による収入のうち、補助金や寄付金、配当金などの収入のことです。

ただし、以下の場合は、特例が適用されません。

国税庁HP 「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税 4.仕入控除税額の計算の特例」より 

5.一般社団法人のメリット

事業活動に制限がない。

一般社団法人には上記にある「非営利性」を求めているだけなので、公序良俗に反しない限りボランティア活動や公益事業以外にも収益事業を営むことも可能です。

 

設立費用が安い

株式会社は登記費用などの設立費用が最低でも20万円ほどかかりますが、一般社団法人は最低10万円ほどで設立することが可能です。ただし、税理士などへの報酬などは別途必要になります。

6.一般社団法人のデメリット

利益分配ができない。

一般社団法人は「非営利性」を求められているので配当という形で利益の配分をすることはできません。給与や賞与であれば経費になるので可能です。

 

税制上の優遇制度が必ず適用されるわけではない。

収益事業以外の事業については法人税法上すべて非課税となりますが、収益事業を営む場合は、収益事業の分の取引は株式会社と同様に課税されるため、必ず税金の面で優遇されるというわけではありません。

7.最後に

今回は一般社団法人について法人税法上の優遇制度や消費税の仕入税額控除の特例などについて説明しました。優遇制度を受けるには要件がありますが、設立費用が安かったり、幅広い事業活動が可能となったりします。

お困りごとがございましたら掛川総合会計事務所のスタッフが専門的な立場からアドバイスさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

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