ストックオプションとは？導入メリット・デメリットと制度の仕組みを解説

　ストックオプションとは企業が役員や従業員に対して、自社株式をあらかじめ定めた価格で将来取得できる権利を付与する制度です。

　企業の成長とともに株価が上昇すれば株式の差益によって報酬を得ることができるため、従業員のモチベーション向上や人材確保の手段として活用されています。

　ストックオプションは法律上「新株予約権」の一種ですが、一般には役職員へのインセンティブとして発行される新株予約権を「ストックオプション」と呼ぶことが多いです。

　新株予約権が一般投資家など幅広い目的・範囲で発行されるのに対し、ストックオプションは従業員向けの報酬制度という点が異なります。

　ストックオプションには、「無償ストックオプション」と「有償ストックオプション」の2種類があります。

 

　無償ストックオプションは、受取時に対価を支払わずに権利を取得できるタイプです。税制上では、給与として課税されます。

　税制適格と税制非適格の2種類があり、条件を満たすと税制優遇を受けやすいといった特徴もあります。

 

　有償ストックオプションは、受取時に一定の価格を支払って権利が獲得できるタイプです。

資金調達効果もあるため、多くの上場企業で採用されています。

制度の基本的な流れは、以下の通りです。

１．企業が役員や従業員などにストックオプション（新株予約権）を付与

２．一定の条件（勤続年数、成果など）を満たすと行使可能に

３．権利行使価格で株式を購入

４．上場や売却により利益を得る

行使価格は発行時の株価と同等か、税制適格ストックオプションの場合はそれ以上に設定されるのが一般的です。

未上場企業がIPO(株式上場)を目指す際、キャッシュによる報酬が難しい中で優秀な人材を確保する手段として有効です。

将来の上場によるリターンを動機付けとして、人材確保や従業員のモチベーションアップが期待できます。

上場企業では中長期的な企業価値向上を社員に意識づける目的で導入されます。従業員退職の防止策として、活用している企業も多いです。

経営陣やキーパーソンの業績連動型報酬として、利用されることもあります。

優秀な人材の採用につながる

資金力の乏しいスタートアップでも、将来の株式価値を報酬として提示することで、優秀な人材を引き寄せやすくなります。

 

従業員のモチベーションが上がる

株価が上がれば利益が得られるため、企業の成長が自身の利益と直結し、日々の業務への意欲向上につながります。

 

優秀な社外協力者の確保と長期的な付き合いを実現する

顧問や取締役など外部人材にもストックオプションを付与することで、金銭報酬以上のインセンティブを提供できます。

 

従業員の離職を減らせる

退職者が権利行使を行わなければ、未行使分は失効します。そのため、一定期間の離職リスクを抑える効果もあります。

株価下落で従業員のモチベーションが低下する

業績が悪化して株価が行使価格を下回るとオプションの価値がなくなり、報酬としての魅力が薄れる恐れがあります。

 

付与基準が不明瞭だと従業員が不満を抱く可能性がある

どのような基準で誰にどのくらい付与されるかが不透明だと、不公平感が生まれ組織の一体感を損ねることもあります。

 

権利行使後に退職してしまう可能性がある

一定期間のロックアップ（売却制限）を設けないと、株式取得後に退職されるリスクがあります。

 

既存の株式に希薄化が生じる

新株を発行するため既存株主の持分が薄まり、株主から反発を受けるケースもあります。

 

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。