相続税の申告が厳密に！？令和7年7月から始まる「AIによる相続税調査」とは？

今回は、令和7年（2025年）7月から本格的に導入される「AIによる相続税調査体制」についてご紹介します。この制度は、国税庁がAI（人工知能）を活用して、相続税の申告内容をより効率的かつ正確にチェックする新たな取り組みです。これにより、全国で提出されるすべての相続税申告書がAIによる自動スクリーニングの対象となり、これまで人手に頼っていた調査対象の選定作業が大幅に効率化され、調査の精度とスピードの両立が期待されています。

背景には、「高齢化社会」と「資産移転の急増」があります。
団塊の世代が80代に差しかかり、日本では今後10～20年の間に“大規模な相続の時代”が到来すると見込まれています。
これに対応するため、国税庁は限られた人員でより効率的な調査を行う必要があり、AI技術を活用した調査体制の強化に乗り出しました。

AIは、人間のように疲れず、大量の情報を短時間で分析できます。そのため、申告内容と各種情報（不動産、預金、証券、過去の贈与履歴など）を照らし合わせ、申告漏れのリスクが高い事案を自動的に選別することが可能になります。

今回の制度で特に注目されているのが、「リスクスコア」の導入です。
これは、AIが過去の申告データ・調査事例・統計情報などをもとに、各申告者ごとに“申告漏れのリスクの高さ”を点数化する仕組みです。

以下のようなケースでは、リスクスコアが高くなる可能性があります。

・過去に大きな贈与があるが、贈与税の申告履歴がない

・名義が家族の預金口座だが、実質的に被相続人が出金・管理していた（名義預金）

・被相続人名義の不動産と実際の使用者が異なる

・死亡直前に預貯金や有価証券の動きに大きな変化がある

・海外資産や特殊な法人取引の記載がない、または極端に少ない

スコアが一定基準を超えると、調査対象として優先的に抽出される可能性が高まります。
つまり今後は、AIが人間の目では見逃していたミスや抜けを的確に指摘する時代になるということです。

　AIは、これまで気づかれなかったような“わずかな不自然さ”にも反応する可能性があります。そのため、今後の相続税申告では、より正確で透明性の高い対応が求められます。

特に重要な準備項目：

・相続財産の全体像を正確に把握する

・名義預金や貸付金などの実質的な所有関係を整理する

・贈与に関する記録、契約書、通帳コピーなどの証拠書類を保存する

・不動産の評価について専門家のアドバイスを受ける

・複雑な財産構成の場合は、早めに税理士へ相談する

AIによる調査の強化は、「正しく申告をしている方」にとっては恐れるものではありません。
むしろ、正直に申告を行う人が報われる、公平な制度運用へとつながると言えるでしょう。

とはいえ、相続税の申告は非常に複雑で、一般の方がすべてを正確に行うのは容易ではありません。特にAI導入後は、わずかなミスや記載漏れが調査対象となる可能性があるため、事前に専門家によるチェックを受けることが、安心への第一歩です。

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