年末調整と確定申告って？違いや対象者をやさしく解説！

年末調整は、会社員やアルバイトなど「給与をもらっている人」のために、勤務先が行ってくれる税金の精算手続きです。一般的には 12月から1月頃 に行われます。

毎月の給与から天引きされている所得税（源泉徴収税額）は、あくまで「仮の金額」。
1年間の給与総額や扶養家族の有無、保険料控除などを踏まえて、本来払うべき税額との差を調整するのが年末調整です。

たとえば、以下のような場合に還付（払いすぎた税金が戻る）につながります。

・扶養家族が増えた場合（源泉徴収税額の計算上の扶養人数よりも）

・生命保険や地震保険に加入している

・住宅ローン控除を受けている

・iDeCo（個人型確定拠出年金）を掛けている

以下のような場合には確定申告が必要になります。

 

・個人事業主・不動産収入・副業収入がある人
給与以外に年間20万円を超える所得がある場合。

 

・給与収入が2000万円を超える人

給与収入が2000万円を超える人は年末調整の対象外。

 

・住宅ローンを組んだ人（初年度のみ）
住宅ローン控除は初年度は確定申告が必須。2年目以降は年末調整でOK。

 

・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人

給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

 

・株式や不動産の譲渡所得がある人
損益通算や配当控除を受けたい場合も確定申告が必要です。

 

・公的年金等を年間400万以上受け取っている人

 

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が年間20万を超える人

 

・医療費控除を受けたい人
1年間の医療費が10万円（注　総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額の
5%）を超えたときに「医療費控除」を受けるため。

 

・ふるさと納税による寄付金控除を受けたい人
「ワンストップ特例制度」を利用しなかった場合は確定申告が必要。

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経験豊富なスタッフが、専門家の立場から丁寧にサポートいたします。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。