確定申告が期限に間に合わなかった場合はどうする？期限後申告のデメリットや申告方法をご紹介！

　期限後の申告でも、税金の還付を受けるための「還付申告」は扱いが異なります。還付申告は翌年1月1日から5年間提出することができ、期限を過ぎても延滞税や無申告加算税等は発生しません。

医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除などを適用することで、納めすぎた税金が戻るケースも多いため、該当する場合は忘れずに手続きを行いましょう。

　期限後申告の主なペナルティについて解説します。

　延滞税は納付の遅れに対して発生し、納付期日の翌日からの日数に応じて負担が増加します。納付期限から2ヶ月を過ぎると税率が2.4％から8.7％に増加するため、確定申告期限に間に合わなくても速やかな対応が必要です。

　無申告加算税は、申告をしなかったこと自体に対する罰則であり、自主的に早期申告すれば税率を抑えることができます。一方、意図的な隠蔽や不正があった場合には重加算税が課され、非常に重い負担となるため注意が必要です。

　無申告加算税の税率は本来納付すべき所得税の5％から30％と負担が大きいため、税務署から連絡が来る前に動くことが大切になります。

　重加算税は、納めるべき税金を意図的に隠蔽したり仮装したりした場合に課せられるペナルティです。たとえ期限内に確定申告をしていても、帳簿の改ざんなど虚偽の申告をしていた場合は、重加算税が加算される可能性があります。

　重加算税は、過少申告の場合は過少申告加算税に代えて本来納める税額の35％が、無申告だった場合は無申告加算税に代えて40％が加算される大きなペナルティです。さらに、5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合は、それぞれ10％が加算されます。

　追徴課税を納付できず滞納すると、財産差押えになる可能性もあります。また、繰り返し重加算税を課されるなど、悪質だと認められた場合には刑事罰が科されることもありますので注意しましょう。

　青色申告で最大65万円もしくは55万円の青色申告特別控除を受けるには、期限内の申告が必須です。期限に1日でも遅れると、その年の青色申告特別控除は10万円に減額され、その分、所得税額や住民税額が増えてしまいます。

　また、青色申告では、赤字を前年の黒字と相殺して繰戻し還付を受けることができますが、期限後申告ではこの繰戻し還付が受けられなくなります。

「期限内に申告できない事情がある場合には、一定の救済措置も用意されています。例えば、災害などやむを得ない理由がある場合は申告期限の延長申請が可能です。

さらに、納税が難しい場合には猶予制度や延納制度を利用することで、分割納付や支払い期限の延長が認められるケースもあります。猶予制度等を活用する場合は延滞税がある点には注意が必要です。

すでに提出した申告内容に誤りがあった場合の対応も重要です。期限内であれば、正しい内容で再提出することで問題なく修正できます。期限後の場合は、税額が不足していれば「修正申告」、多く納めすぎていれば「更正の請求」といった手続きを行うことで調整が可能です。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。