【初心者向け】「消費税を申告」って何？

皆さんは消費税を負担して生活していると思います。では、「消費税の申告」とはどのようなものなのでしょうか。

消費税率10％は厳密には国税である消費税と、地方税である地方消費税を合わせた税率ですが、今回の解説では支払い対象を便宜的に国で統一して説明します。

　そもそも消費税とは何なのかですが、消費税とは間接税に属する税金です。間接税ですから、消費者としては自分で国に支払わなくても預けたお店が代わりに、消費税を国に支払ってくれます。しかし、自分がお店側に立ったら預かった消費税を、国に納付する義務があります。消費者は消費税を自ら国へ納税することはありません。とるべきアクションも特にありません。

　事業者は消費者から預かった消費税から他の事業者へ預けた消費税を仕入税額控除として差額を納税します。

　あなたが店Aを経営していて、店Bから商品を仕入れており、かつ、商品を店Cに売っているとします。(下記図)

　その場合、商品をBから仕入れるにあたって、Bへ仕入に係る消費税を預けています。そして、商品をCへ売るにあたってCから売上に係る、消費税を預かっています。例ではBに100万円預けていて、Cから150万円預かっているとします。

　この場合、差額の50万円を納付すべき消費税として申告し、納税します。

この内、Bに預けている100万円が仕入税額です。Cから預かっている金額150万円から仕入金額に係る消費税100万円を控除することを仕入税額控除と呼びます。

　消費税の計算方法は2種類あります。本則課税で税額計算する方法と簡易課税で税額計算する方法です。事業規模が大きな事業者は本則課税が法律により強制的に選択させられることがあります。これらと免税事業者を合わせて、3種類の事業者がいます。

 

　今期の事業年度で消費税を納税しなければならない事業者は

・2年前の事業年度の課税売上高が1000万円以上(所得ではない)である

・1年前の事業年度の課税売上高、又は、支払った給与の支払額が前半の6か月だけで1000万円超である

どちらかに該当する場合は消費税の申告、納税が必要です。該当が無い場合は免税事業者になりますが、インボイス制度に登録するために自ら消費税課税事業になる場合もあります。

 

　本則課税で税額計算をしなければならない場合は

・2年前の事業年度の課税売上高が5000万円超である

この場合は本則課税での納税が確定します。5000万円以下の人は簡易課税か本則課税かは選択できます。

　預かっている消費税から預けている消費税を引くと国に納めなくてはいけない消費税が出せます。消費税差額(会計上の仮受消費税と仮払消費税の差額＝税務上の納付税額＋差額)は雑収入に入れるなどの処理をします。

処理例

　　仮受消費税　/　諸口　　　　　　 156,789円

　　　　　諸口　/　仮払消費税　　　 123,456円

　　　　　諸口　/　未払消費税　　　 33,000円

　　　　　諸口　/　雑収入　　　　　 333円

　簡易課税は預けた消費税は計算せず、預かっている消費税からみなし仕入率で控除対象仕入税額を計算します。事業の種類ごとにこの割合では決まっています。注意点ですが、預かっている消費税などを振り替えて処理しているわけではないため、こちらの方法では消費税差額は発生しません。

簡易課税は処理が簡単ですが、高い買い物をした後の仕入税額控除の恩恵が受けられません。そして、簡易課税制度を利用している事業者は仕入税額控除にインボイスの保存要件はありません。

処理例

　　　　　租税公課　/　未払消費税　33,000円

 

事業の種類ごとのかかる消費税額の表

　今回は消費税の解説をしてきましたが、あくまでこれらは基礎です。税務署への届け出が多かったり、免税と課税が事業年度ごとにスイッチしたりと混乱しやすい税目であり、消費税は難解で税務当局との争いが最も多い税目です。消費税の納税義務のある事業者は税理士のアドバイスを受けて戦略を立てるのが賢明です。

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