相続税の対策：生前贈与の方法について解説！

相続とは、死亡した人（被相続人）の財産（資産および負債）を、残された人（相続人）が承継することをいいます。相続税は生前の具体的な対策により納税額を大きく減らすことのできる可能性があるものです。

残された家族の負担を減らし、相続が悲しい「争族」にならないためには事前にどんな準備ができるのか説明していきます。

遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、相続税がかかります。相続税の基礎控除額は

　　3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

で算出します。法定相続人の数が増えるのに比例して基礎控除額も増額する仕組みです。法定相続人を数える際、相続放棄者がいる場合と被相続人に養子がいる場合には注意が必要です。

相続発生時はすぐに現金を引き出せない場合があります。当面の生活費用や葬式費用に困らないためにも流動性の高い資金を用意しておく必要があります。また、相続税は相続開始から10ヶ月以内に一括納付することが原則です。税額に対して金融資産が少ないのであれば、納税資金対策が必要です。

・特例の活用

　要件はありますが、教育資金・結婚子育て資金・住宅取得等資金の贈与税の非課税措置があります。これらの特例は暦年贈与と併用することができ、相続財産を減らすことができます。

 

・生命保険

　故人が保険料を負担し、相続人が保険金を受け取ると相続税がかかりますが、「500万円×法定相続人の数」まで相続税は非課税となります。

　受取人を相続人にすれば、そのお金で相続税の納税資金に充てることも可能となります。

 

・配偶者へ住宅や住宅取得資金を贈与

　暦年贈与の基礎控除額110万円に加え最高2,000万円まで配偶者控除が適用される特例があります。

　婚姻期間が20年超であることや居住用不動産又は居住用不動産の取得資金であることが要件となっています。

近年の資産承継への関心の高まりは、相続税に関する税制改正が大きく影響していると言われています。ここまで相続における基本的な考え方と一部の具体的な対策についてお話してきましたが、実際何から手をつけたらいいかわからないという方はとても多いと思います。

相続対策は千差万別です。できるだけ皆様の想いが形になるよう、掛川総合会計事務所のスタッフが専門的立場からアドバイスさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

 

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