収益認識基準

　２０１８年３月３０日に企業会計基準委員会より企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準(以下「収益認識会計基準」という)」が公表され、２０２１年４月１日以後開始する事業年度の期首からは原則として「収益認識会計基準」を適用して企業収益の認識を行うこととされています。

　今のところ中小企業については「収益認識会計基準」の適用は任意とされていますが、特に総合建設業においては、複数の期に工期がわたるような大きな工事についての収益の認識の考え方は、経営戦略上重要ですので、ここでは、建設工事における収益認識基準にについて説明します。

　建設業経営事項審査の評点に大きく影響します。

　例えば、請負金額２億円の工事を受注した場合、今期末までにその半分が完成したとします。この工事は翌期以降にその全部が完成予定で、全部が完成したら発注者に引き渡します。この場合、今期の完成工事高に計上する金額はいくらになるでしょうか？半分完成したので、請負金額の半分の１億円でしょうか？それとも、まだ完成引渡し前であるので、今期計上する完成工事高は０円でしょうか？

　建設業者が受信する経営事項審査は、完成工事高(Ｘ１)の評点や経営分析(Ｙ)の評点があり、今期の完成工事高が１億円か０円かによって、その評点が大きく違ってくることが考えられるため、工事収益の計算には特に検討を要すると考えます。

　建設業財務諸表に計上する完成工事高は、従来から、完成引渡基準と工事進行基準が認められています。ところで、２０２１年４月から、大企業においては、企業会計基準２９号に規定する「収益認識会計基準」が強制適用になりました。

　中小企業においては、この収益認識会計基準の適用は任意適用となっていますが、今後は建設業においても、完成工事高の計上は、収益認識会計基準によって経理することを選択できます。「収益認識会計基準」は従来の収益認識の考えかたを基本的に踏襲しつつ必要な措置が講じられています。

　前述の特徴から、建設工事の請負に「収益認識会計基準」を適用した場合、工事の進捗度を合理的に見積もることが出来る場合は、工事を進めることで、それが最終的に収益に結び付き、プロジェクトの成果の確実性が高まると考えられるため、工事の進行途上においても工事収益を認識することができると考えます。

　工事の施工に係る履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積もり方法については、複数の方法が示されていますが、ここでは、発生した工事原価が工事原価総額に占める割合により進捗度を見積もる方法（インプット法）を紹介します。

　インプット法は投下した費用に着目する方法で、代表的なものに原価比例法があります。原価比例法により認識される収益の計算方法は次の通りです。

　この方法は工事の進捗度が合理的に見積もることが可能な場合のみできる処理です。

　工事全体の原価の見積もりが、適時に計算されていて、かつ計算に必要な３要素であるその工事についての　工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度　これらの要素を高い精度で見積もることが、この処理適用の条件になります。

　工事の進捗度を合理的に見積もることができない場合は、この方法は採用できず、原価回収基準　又は　完成引渡基準を採用することになります。

　前述ではインプット法による工事進捗度の算定方法を紹介しましたが、この他に出来高に着目したアウトプット法などがあります。アウトプット法では、例えば、施工面積比例法などがあります。

　どの方法を採用するかの選択は、その工事の実情をよりよく表すことができる方法を採用することになります。

　今回は工事契約における収益認識基準について取り上げました。工事契約においては一般の製造業と異なり、工事の途中でもその進捗度に応じて収益を認識することができます。そのためには、工事の進捗度を合理的に見積もることができることが必要であり、いくつかの方法のうち、より工事の実情にあった方法を採用して工事収益を計算します。

　工事収益の認識は、経営事項審査の評点に大きく影響するので、経営事項審査受審業者は特に検討が必要です。