会社員でもできる!特定支出控除
2023/09/13
こんにちは!
今回は会社員であっても経費が控除される「特定支出控除」という制度をご紹介します。
特定支出控除とは、業務にかかる支払いが多い場合に控除できるもので、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。
特定支出と認められる範囲・条件
- 1. 通勤費用
- 2. 引越し費用
- 3. 単身赴任者の帰宅にかかる費用
- 4. 研修費用
- 5. 資格取得にかかる費用
- 6. 業務に関する図書の購入費用
- 7. 業務に関する衣類の購入費用
- 8. 業務に関する交際費用
下線のある3項目は平成24年の改正後に加えられたもので、これによって多くの人が
特定支出控除を利用できるようになったと思います。
また資格取得にかかる費用については、改正前は自動車免許や簿記、英語検定などが対象で、弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得は対象外とされていましたが
改正後はこれらの資格の取得費用も特定支出控除の対象となりました。
通勤費用については、会社で通勤費が支給されていても、その支給額を超える場合は
特定支出にすることができます。
特定支出控除を受けるためには確定申告での手続きが必要です。
また手続きに必要な書類としては、以下のものが挙げられます。
・給与所得者の特定支出に関する明細書
・特定支出に関する証明書
・領収書
・給与所得の源泉徴収票
何気なく支払っていたものが、特定支出控除の対象かもしれないので、
とりあえずレシートは保管しておく、という判断もいいかもしれませんね。
気になる方はチェックしてみましょう。
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