ガソリン

こんにちは！

今回はガソリンの税金における「トリガー条項」について説明していきます。

皆さんは「トリガー条項」とは何かご存じでしょうか？

トリガー条項とは、ある一定の条件が満たした際に発動することを定めている条項のことを指します。

ガソリン税にはこのトリガー条項というものが存在しており、内容としては「レギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の一部の課税を停止する」というものです。

もし、このトリガー条項が実際に発動されると、ガソリン価格が1リットルあたり25.1円引き下げられることになります。

8月末時点において、実際にレギュラーガソリンの平均小売価格は160円を超えており、トリガー条項の発動条件に合致しているのにもかかわらず、鈴木財務相は8月29日、発動を見送る旨、発言したことが明らかになっています。

これは発動直前のガソリンの買い控えや、駆け込み需要の増加、販売現場での混乱を懸念されたことが主な理由として挙げられているようです。

政府は9月末までの予定であった激変緩和措置を年末まで延長する一方、9月7日から補助を拡充すると発表しました。

野党からは補助金を分配するよりも、ガソリン税の課税を一旦停止してガソリン価格を下げる方が国民にとってわかりやすいのではないか、と指摘を受けましたが、一貫してガソリン価格の対策はあくまで補助金のみで対応するという姿勢のようです。

また、ガソリンの価格を巡って話題となったのがガソリン税の二重課税です。

ガソリンに掛かる税金には、揮発油税・石油石炭税・地球温暖化対策税・消費税（(ガソリン本体価格+前記3つの税金)×10％）があります。この計算からもわかる通り、ガソリンの消費税については揮発油税・石油石炭税・地球温暖化対策税にも掛かっています。さらに揮発油税に関しては、本則税率とは別に暫定税率として25.1円が含まれています。これは1974年に一時的に増額された税率とされていますが、今もなお同額の税が課されています。

これらについて日本自動車連盟（JAF）は、暫定税率部分の廃止の要求とガソリン価格への二重課税問題の解消を訴えています。

地方に住む人々にとってガソリンは必需品であり、家計を逼迫するほどのガソリン価格の高騰は大きな問題です。今後トリガー条項が発動することはあるのか、注目するべきポイントではないかと考えます。