みなし贈与

みなし贈与とは、本来の贈与ではない行為でも、税務上では贈与とみなされるケースを指します。対価の支払いがあり、当人は贈与を受けたつもりが無くても贈与税がかかる場合もあるので、注意が必要です。本記事では、みなし贈与について事例を取り上げながら説明していきます。

目次 １．みなし贈与とは？  2．みなし贈与の判断基準  3．みなし贈与の具体事例 ４．非課税の特例を検討されているかた、申告が必要な方へ

　みなし贈与とは、民法的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実等によって、結果的に相続税法上では贈与があったものみなされる行為を言います。みなし贈与は当事者が「贈与する・贈与を受ける」と認識していないため、贈与税申告を忘れてしまう可能性があります。 税務署から贈与税の申告漏れを指摘されると、加算税や延滞税などのペナルティを科されてしまうことがあるので注意が必要です。

みなし贈与かどうかは、以下の2つの要素を総合的に判断します。

① 対価の有無・著しく低い価額

財産を通常の価格よりも著しく低い価格で譲渡したり、無償で譲渡したりした場合、みなし贈与とみなされる可能性があります。

 ② 経済的利益の移転

金銭の支払い、債務の免除、家賃の不当な減額など、金銭的な利益を得られる行為も、みなし贈与とみなされる可能性があります。

　以下、みなし贈与があったと判定されるリスクのある事例をいくつかご紹介します。

　　

　　　　・不動産の売却価格が著しく低い場合

・債務の肩代わりをした場合

　親が子の債務を肩代わりして返済

　　　　　→この場合、親は直接子供に贈与していないものの、親の行為により子供にあった
債務が消えますので、債務が減少した分子供が利益を受けたという形になります。但し、債務免除益には例外があり、債務者が資力喪失等の事由で弁済困難である事が明らかな場合は、みなし贈与であっても贈与税は免除されることもあります。

　　　　　　近いケースで、子供が親にお金を借りていた場合に、親がその返済を免除すると、子は債務の免除を受けた範囲でみなし贈与があったものとされます。

・生命保険の契約者の名義変更をした場合、受取人が契約者以外であった場合

　　　　契約者：父　保険料負担：父　被保険者：母　受取人：父　満期２０年

　　→１０年後に契約者を子に変更
　　契約者：子　保険料負担：子　被保険者：母　受取人：子　残１０年

　　　　この場合、満期を迎え保険金を受け取った場合、契約締結時から１０年間父が支払った保険料相当額はみなし贈与があったと判定されます。

　　　　又、契約者（保険料負担者）と受取人が違う場合、受取人は保険料を一切払っていないにも関わらず、満期を迎え保険金を受け取った場合、これもみなし贈与となります。

　　・離婚に伴う財産分与に偏りがあった場合

　　　　離婚に伴う財産分与には、本来贈与税はかかりません。しかし、財産分与の金額が
相当以上に大きい場合や、その離婚自体が租税回避を目的に行ったとみなされる場合等にはみなし贈与と判定されることがあります。

　本記事ではみなし贈与となる事例をいくつかとり上げてお話してきました。みなし贈与は当事者が申告義務を認識できていないことも多いので注意が必要です。令和５年度中に贈与を受けられた方は令和6年3月15日までに贈与税の申告が必要となります。本記事で網羅できていない事例もたくさんございます。申告の必要性の有無でお悩みの方、贈与税申告を検討されている方はぜひお気軽にご相談ください、掛川総合会計事務所のスタッフが専門的な立場からアドバイスさせていただきます。