空き家問題と税金の関係

　昨今、空き家問題が深刻化していることをご存じでしょうか？

　このまま空き家が増え続ければ、地域の景観だけでなく不法投棄などの問題に発展しかねません。実は、この空き家問題には税金が関わっています。 今回は、税と空き家問題の関連性について解説していきます。

　そもそも、空き家が増加してしまった原因についてですが、大きな要因として人口減少が挙げられます。近年は核家族化が進み、家族3世代が同居するスタイルが衰退しているため、継ぐ人がいないと空き家となってしまいます。

　では、何故、相続した方々は空き家になったら住宅を解体して更地にしないのでしょうか？ これには固定資産税・都市計画税が関わってきます。 これらの税金には軽減措置と呼ばれる特例が存在し、住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額するというものがあります。具体的には、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額されます。 つまり、空き家を解体することで税額が3倍あるいは6倍まで増加してしまう可能性があるため、空き家となった後も解体を行う方が少ないのです。 当然、国としても対策は進めており、実際にいくつかの制度が既に施行されていますので、関心がなかった方も今後注目されると良いかもしれません。