森林環境税のステルス増税について

1. 森林環境税とは？

森林環境税は、森林の整備や保全を目的とした新たな税金です。2024年6月から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、個人住民税均等割と併せて１人年額１千円が課税されます。森林環境税は国が徴収したのち、森林環境譲与税として都道府県や市区町村に分配されますが、ここでは森林環境税として取り上げさせて頂きます。

 

2. 森林環境税の目的

森林環境税は都道府県・市区町村により活用方法は異なるもの以下のような目的で導入されました

・森林の整備・保全：日本の森林は約70％が民有林であり、その多くは適切な管理が行われていない現状があります。森林環境税は、これらの森林を適切に管理し、持続可能な形で保全するための資金を提供します。

・人材育成：林業に従事する人材は現在、減少傾向にあるため担い手確保のための資金として利用される予定です。

・環境教育の推進：森林の重要性や環境保全の必要性を広く社会に伝えるための教育活動も、森林環境税の収入を使って推進されます。

 

3. ステルス増税と批判される理由

森林環境税は「ステルス増税」として批判されていることはご存じでしょうか。

透明性の欠如：多くの国民が森林環境税の導入について十分な情報を得ておらず、その必要性や具体的な使途について理解が進んでいないため、透明性が欠けていると感じられており、中には増税されたことが知らない方もいるという現実があります。更に定額減税と同時増税がスタートしたこともステルス増税と批判されている要因の一つとして挙げられます。

森林環境税が効果的に機能するためには、税金の使途や効果を明確にし、国民に対して透明性のある一定の情報提供が必要となります。これが欠如することで国民の信頼を損なう可能性があること、また森林の整備や保全に関する活動が実際にどのように進んでいるかを定期的に報告し、国民の理解と協力を得ることがステルス増税などと揶揄されなくなる為には重要となるのかもしれません。

 

今回は以上です。

ありがとうございました。