減価償却資産の償却方法と会計処理について解説

減価償却とは、減価償却資産の取得価額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

 

減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の法定耐用年数にわたり分割して必要経費としていくべきものです。法定耐用年数は財務省令の別表に定められています。

 

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの減価償却資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

 

（参考　国税庁HPNo.2100減価償却のあらまし）

 

 

　

会計のルールとして収益と費用は会計期間ごと期間対応させる原則があります（収益費用対応の原則）。利益の計算は収益から費用を差し引いて計算されます。つまり支出の内収益に対応する費用だけが経費として認められます。

 

減価償却資産は売上を確保するために必要な資産で、取得したとしても一時の費用としては計上されません。

 

そこで、減価償却資産の耐用年数にわたり費用配分することで、売上に対応する費用として計上することができます。これにより、会計年度ごとに適正な損益計算を行っています。

 

　減価償却の計算方法は、大きく「定率法」と「定額法」に分けられます。

 

定額法とは、固定資産の取得価額を耐用年数で除した金額を償却額として、毎期同額の減価償却費を計上する方法です。毎期一定の償却費を計上することで費用の予測が容易になります。

 

定率法とは、固定資産の取得価額のうち未だ償却していない金額（未償却残高）に一定の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法です。耐用年数の初期に多額の減価償却費を計上でき、後半になるにつれて減価償却費が小さくなる点に特徴があります。

 

例えば、9月決算　令和6年10月1日　パソコン　取得価額 15万円、直接法　耐用年数4年の場合。

 

取得時　  R6.10.01　パソコン　/　現預金　150,000円

 

定額法　償却率0.25　の場合  R07.09.30　減価償却費　/　パソコン　37,500円  R08.09.30　減価償却費　/　パソコン　37,500円

 

R09.09.30　減価償却費　/　パソコン　37,500円  R10.09.30　減価償却費　/　パソコン　37,500円

 

定率法　償却率0.5　保証率0.12499（18,748.5円）　改定償却率1.0　の場合  R07.09.30　減価償却費　/　パソコン　75,000円  R08.09.30　減価償却費　/　パソコン　37,500円※1  R09.09.30　減価償却費　/　パソコン　18,750円  R10.09.30　減価償却費　/　パソコン　18,750円※2

※1　（150,000-75,000）×0.5

※2　（150,000-75,000-37,500-18,750）×0.5＝9,375

　 　　18,748.5＞9,375　→　（150,000-75,000-37,500-18,750）×1.0

 

定率法の場合は定額法に比べて複雑になっています。定率法の場合は残存簿価に償却率を乗じるためそのまま計算していくと耐用年数を超えて償却をしてしまうことになってしまします。そのため、保証率と改定償却率を設け、「取得価額×保証率の額＞残存簿価×償却率」となった場合に「（残存簿価-1）×改定償却率」という計算をすることになります。

 

どちらの償却方法を選択するかは企業の判断になりますが、法人税法では今後取得する建物、建物付属設備、構築物は定額法を採用することが強制され、また、車両運搬具、機械装置、工具器具備品は定率法を採用することが原則となっています。原則が定率法の固定資産の償却方法を変更したい場合は、税務署に届出を提出することで変更することができます。

 

（参考　主な減価償却資産の耐用年数表）

（参考　減価償却資産の償却率表）

・少額減価償却資産

 

　青色申告である中小企業（大規模法人の子会社を除く資本金1億円以下の法人）のうち常時雇用する従業員が500人以下の企業については、取得価額が30万円未満の減価償却資産について全額を一括で費用とすることができます。ただし、事業年度の上限額は300万円とされているため、年間の取得価額の合計が300万円を超えた部分はこの特例を利用できないので注意が必要です。

 

（参考　国税庁HPNo.2100減価償却のあらまし）

 

 

・一括償却資産

　10万円以上20万円未満の減価償却資産については、耐用年数によらず事業に使用した年から3年間で均等償却することができます。残存価額を0として償却期間も決まっているため、厳密な個別管理の必要がない上、償却資産に課税される固定資産税が非課税になるというメリットがあります。

 

（参考　国税庁HPNo.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

 

　令和4年度税制改正により、貸付（主な事業として営まれるものを除く）用の減価償却資産については、一時の費用とすることができる10万円未満の少額減価償却資産や少額減価償却資産や一括償却資産の特例の対象から除かれました。これにより、自社の主な事業用のものではなく、貸付用のものは、取得価額の全額を一時に損金算入することができなくなり、通常の減価償却により損金算入することになります。

 

・減価償却の方法には定額法と定率法に大別される。

 

・中小企業者であれば30万円未満は少額減価償却資産として損金算入することができる。

 

・10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年にわたり均等償却することができる。

 

償却方法にはいくつか選択肢がありますが、会計上どの償却方法を選択するかは、会社の判断によります。特例では要件がありますので、要件に沿っているかを確認して適用するようにしましょう。

 

 

お困りごとがございましたら掛川総合会計事務所のスタッフが専門的な立場からアドバイスさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。