仮想通貨（暗号資産）の確定申告は義務？

　仮想通貨の取引が一般化する中、日本でも多くの人が仮想通貨の投資を行っています。しかし、投資によって得た利益に対する税金についてはまだまだ理解が進んでいないのが現状です。この記事では、仮想通貨の確定申告の基本や注意点について詳しく解説していきます。

　日本では、仮想通貨による利益は「雑所得」として扱われます。つまり、仮想通貨の売却や交換によって得た利益に対して、所得税が課せられます。このため、仮想通貨を利用して得た利益は、毎年の確定申告において報告しなければなりません。

移動平均法：仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法

移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引を行っている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。

 

 

総平均法：年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法

                  売却せずに保有している仮想通貨の購入時の価格が反映されます。

                  総平均法はとにかく計算が楽というメリットもありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払う可能性もあります。

 

仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングになります。

言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。税

金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整すること

ができます。

　仮想通貨の確定申告は、少し複雑に感じられるかもしれませんが、しっかりと理解し準備することでスムーズに実施することが可能です。自分の取引を正確に把握し、適切な手続きを行うことが、後々のトラブルを避けるために重要です。

　仮想通貨の税務については、法律が改正され、新しいガイドラインが出たりすることもありますので、最新の情報を常にチェックし、必要に応じて専門家の意見を求めることもおすすめします。弊社に相談していただければ確定申告のお手伝いもできますのでお気軽にお問い合わせください。

所得税における為替差損益について

iDeCoの出口戦略とは？受け取り方法を選ぶときには注意が必要！

役員報酬の変更の手順と注意点