給与所得の源泉徴収票の概要や見方をくわしく解説！ミスがないかの確認をできるようにしよう！

　源泉徴収票には1年間の給与や納めた所得税額、所得控除の合計額等が記載されています。基本的には年末調整の計算後に発行され、1年間でもらった給料と納税した金額を確認することができます。

　「源泉徴収」とは給料から所得税を差し引くことをいい、給与所得者の所得税を給与所得者本人に代わって給与支払者が国に納税する仕組みのことです。

　従業員の確定申告を簡易的に行うものを、年末調整と考えていただければイメージしやすいかもしれません。個人事業主は源泉徴収や年末調整がないため、自身や税理士事務所に依頼して計算を行い納める税金を申告納税します。

　源泉徴収票は、給与所得者にとって重要な税務書類であり、年間の所得や支払われた税金の詳細が記載されています。ここでは、源泉徴収票の各項目の見方について詳しく説明します。

　支払金額は、その年に給与支払者が支払った給与の総額です。ここの金額が給与所得の「年収」に該当します。

　基本給のほかに残業代や賞与、各種手当なども含まれます。ただし、通勤手当の非課税分などは含まれません。

　支払金額から給与所得控除を差し引いた後の金額です。給与所得控除は収入金額に応じて決められていて、給与所得者の税負担を軽減するためのものです。

　従業員には経費が認められていないので、給与所得控除で法的に経費相当分を控除します。

　所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外に控除される金額の合計額です。所得控除は以下の項目を年末調整で計算できます。

 

●社会保険料控除

●小規模企業共済等掛金控除

​​​​​​​●生命保険料控除

​​​​​​​●地震保険料控除

​​​​​​​●配偶者控除

​​​​​​​●配偶者特別控除

​​​​​​​●扶養控除

​​​​​​​●障害者控除

​​​​​​​●寡婦控除

​​​​​​​●ひとり親控除

​​​​​​​●基礎控除

 

　それぞれの控除額を添付した書類によって計算を行い、適用される控除の合計額が源泉徴収票に記載されます。

　寄付控除(ふるさと納税の場合はワンストップ特例制度を申請しており、かつ、寄付先が5自治体以下のケースを除く)や医療費控除などを計算する場合は年末調整ではできず、個人で確定申告を行うことが必要です。

　源泉徴収された所得税の金額です。

　年末調整が行われた場合は、毎月の給与から差し引かれた所得税の合計から過不足が調整された金額が記載されます。

　上記画像の下段には各所得控除の内訳が記載されるため、源泉徴収票を確認することで控除が含まれているかの確認が可能です。

　多くの場合で年末調整の計算後に、源泉徴収票を発行します。12月の給料や1月の給料と合わせて渡すことも多いです。

　源泉徴収票は給与所得者に対する年末調整の最終報告書になるため、給与支払者はかならず発行しなければなりません。

　また、源泉徴収票は税務署に1部と源泉徴収票と同様の内容を記載した給与支払報告書を市区町村に1部、提出することが義務付けられています。給与支払者は源泉徴収票と給与支払報告書の合計で、3部の発行が必要になることを覚えておきましょう。

　給与所得者が退職をした場合も、給与支払者は源泉徴収票の発行が義務付けられています。退職日から1カ月以内に発行を行いましょう。

　新たにその年中に前職のある従業員を雇って年末調整をする場合は、前職の源泉徴収票もかならずもらっておきましょう。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。