2026年から独身税が開始となる？その正体について

　「独身税」が導入されると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？実際に独身者のみに課税される税金などあるのか？今回はその「独身税」について解説していきたいと思います。

　「独身税」と呼ばれてはいますが、正確には少子化対策の一環として2026年に創設される「子ども・子育て支援金」という制度のことをいいます。少子化対策にかかる財源を補うための制度であり、全世代、医療保険料と合わせて徴収されます。したがって、独身者のみに課される税金ではありません。

　「独身税」と呼ばれる所以は、子育てをしない独身者であっても徴収されることから独身者に損ではないかということから生まれています。

　上記で述べたように、子ども・子育て支援金は医療保険に上乗せする形で徴収されます。医療保険に加入しているすべての方が対象になるため働いている現役世代だけでなく、企業やすでに退職した高齢車者からも徴収される特徴があります。医療保険は高齢化に伴い、現役世代の負担割合が増加しやすい傾向にあったりしますが、支援金制度では用途が「子育て世代のみ」に絞られることで特定の世代での負担割合が増加しにくいとも言われています。一人当たりの支援金額は令和8年度、9年度、10年度で段階的に決められていくとされています。こども家庭庁によると、令和8年度時点における医療保険加入者一人あたりの平均負担金額は月250円です。その後、令和9年度には平均負担金額350円、令和10年度には平均負担金額450円のように増加していくとされています。

ただし、収入や加入している医療保険の種類により変動する可能性があります。

　支援金の使途としては、子どもの出産から大学卒業までの子どもが成長していく過程で発生する様々な費用に対しての支援が考えられています。出産時の支援強化、出産一時金の引き上げ、子育て世帯への住宅支援なども予定されています。従来の児童手当が拡充され、所得制限の撤廃や支援対象が高校生まで延長することなどが予定されており、子ども一人あたり約206万円から約352万円までの増加が考えられています。

　子ども・子育て支援金に対する反対意見はいくつかあるようです。他の世帯と比較して、独身者が子育てに直接関与していないにも関わらず、経済的な負担が課せられる点は大きな問題として挙げられます。

　また、その効果についても徴収された資金がどのように運用されるのか不透明であるため目的が達成される保証がないというような意見もあるようです。子ども・子育て支援金に対しての不満は、独身者の負担割合が増えるという考えの他にも制度の本質や運用方法に対してもありそうです。

　子ども・子育て支援金制度の導入は、社会保険料の上乗せとして徴収されることから、国民に直接的な経済負担を強いることになるため、生活費が圧迫されるなどの心配の声も上がっています。従業員の給与から社会保険料として天引きされるため手取り額が減少することで、従業員のモチベーションや労働環境にも影響を及ぼす可能性があります。企業に対しては、給与の見直しや福利厚生の充実が求められるようになるかもしれません。

　「独身税」と呼ばれてはいますが税金ではなく少子化対策としての制度であることを説明してきました。少子化対策としてどれほどの効果があるのかまだ分かりませんが、個人、企業ともに影響のある制度です。独身者だけでなく全ての人、企業にも影響があることを理解し、今後の制度運用について確認しながら準備を進めていく必要があるでしょう。

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