税制面での子育て支援

　少子化が深刻な問題となる中、本年度は税制面でも子育て支援の強化を図るため、いくつかの税制改正が発表されました。

 

　まず、生命保険料控除の拡充です。23歳未満の扶養親族がいる場合、2026年分の所得税における一般生命保険料控除の適用限度額が、現行の最大4万円から6万円へと引き上げられる予定です。

 

　次に、住宅ローン控除と住宅リフォーム税制の拡充です。子育て世帯等を対象に、2024年限定で実施されていた上乗せ措置が1年間延長されることになりました。

　さらに、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件が見直され、新たに特定親族特別控除の導入も予定されています。

 

これらの措置の中には1年間の時限的なものも含まれており、財源確保などの課題も残されていますが、今後も効果的な支援策が継続的に講じられることを期待したいです。