中小企業の設備投資を促進させるため、一定の機械装置等を取得又は製作をした時に「特別償却」「税額控除」といった法人税法の特例制度が設けられています。今回は制度の内容や適用要件などについて解説します。

中小企業の設備投資を促進させるため、一定の機械装置等を取得又は製作をした時に「特別償却」「税額控除」といった法人税法の特例制度が設けられています。今回は制度の内容や適用要件などについて解説します。

ご紹介する制度は中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）という制度です。青色申告書を提出する中小企業者などが一定の機械装置等の対象設備を取得又は製作した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除を選択適用することができます。

特別償却は、「取得価額 × 30％」を通常の減価償却とは別枠で償却することができる制度で、適用事業年度の損金の額を多く計上できます。償却限度額は、取得価額 × 30％相当額を普通償却限度額に加えた金額となります。　

税額控除とは、法人税額から直接税額を控除することができる制度で、納付税額を少なくすることができます。税額控除限度額は、その事業年度の法人税額の20％が上限とされています。なお、税額控除限度額を超え控除されなかった金額については、１年間の繰越しが認められています。

この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する中小企業者となります。この場合における中小企業者とは資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人のうち、次の①・②に該当しない法人をいいます。

① 発行済株式又は出資の総数の１/２以上を大規模法人（資本金１億円超）に所有されている法人

② 発行済株式又は出資の総数の２/３以上を複数の大規模法人（資本金１億円超）に所有されている法人

（注）税額控除を適用する場合は、中小企業者のうち資本金の額または出資金の額が3,000万円以下の法人に限られます。

この制度の対象となる資産は、新品で貸付け用を除く次の資産となります。

（注）車両運搬具が該当資産か否かは、車検証の「最大積載量」「自動車の種別」「車両総重量」欄により判定することができます。詳しくはこちらをご覧下さい。

租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について｜国税庁 (nta.go.jp)

特別償却の適用を受ける場合には、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と適用額明細書を添付します。また、税額控除の適用を受ける場合には、法人税の確定申告書に「別表」と適用額明細書を添付します。どちらも法人の決算での調整事項になるため、特定設備等の取得前後で所定の手続きを行う必要はありません。

特別償却と特別控除は選択適用となるため、重複適用は認められていません。どちらを選択するかは法人が任意で決めることができます。ただし、特別償却は課税の繰延べ措置であり、減価償却費として損金の額に算入する時期を早めているだけで、トータルでの損金算入額は変わりません。長い目で見ると税額控除の方が有利になる場合があります。

ただし、会社の資金繰りを考慮して、取得事業年度の内部資金を留保しておきたいという場合も考えられるので、財務内容に応じて選択することをおすすめします。

また取得する特定設備等が、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に該当する場合は、経営力向上計画の策定と認定申請の手続きが必要になりますが、一定の要件を満たすことで即時償却（取得価額の100％償却）または10％の税額控除を選択することができます。税制面では上記の中小企業経営強化税制よりも優遇されているため、該当資産を購入する場合は、積極的に制度の利用を試みてはいかがでしょうか。