知っておきたい資本金の重要性と金額設定
2024/10/21
資本金は、企業の設立や運営において非常に重要な要素です。これは企業の信用や成長性の指標となるだけでなく、経営者にとっても大きな意味を持っています。本ブログでは、資本金の役割、増額のメリット・デメリット、さらには企業経営に与える影響について詳しく探っていきます。これを通じて、資本金の重要性を再認識し、より良い経営判断につなげる情報を提供していきたいと思います。皆さんのビジネスライフをサポートするための基礎知識を一緒に学んでいきましょう。
目次
資本金の設定の仕方
会社設立の際に資本金の額はどのように設定するのがよいでしょうか?1円からでも株式会社の設立は可能といわれてはおりますが、以下では資本金の額の決め方について説明していきます。
◎3~6か月の運転資金を考慮して設定
会社設立当初は、事業経営が軌道に乗らず、売上が発生しないケースも考えられます。経営が想定通りに進まないことも想定しつつ、3~6か月の会社の運営に必要な運転資金を資本金として設定することが目安とされています。資本金を少なく設定し、資金繰りが悪化してしまった場合は借入に頼らざるを得ず負債増加のリスクが高くなります。借入をして自己資本比率が減少し、信頼性に響くことのないように最初の資本金設定が重要になります。
◎税金への影響を考えて設定(消費税はインボイスの登録の有無を考慮)
法人住民税の均等割は資本金1,000万円を境目にして変わります。資本金が多いことで、信用性があり運転資金も確保できることができますが、一方で資本金が多いことで負担になる場合もあるので注意が必要です。また、会社を設立するとインボイスの登録をする必要がない場合、設立当初最大2年間は消費税の納税義務の免除を受けることのできる場合がありますが、資本金が1,000万円以上であるときは納税義務が免除されなくなってしまいます。
◎経営に必要な許認可の要件に応じて設定
許認可が必要な業種の中には最低限必要な資本金の額が決まっているものがあります。例えば、一般建設業許可では自己資本500万円以上、もしくは500万円以上の資金調達能力を有することが必要となります。他には有料職業紹介事業では資本金500万円以上、一般労働者派遣事業では2,000万円以上などがあります。会社で必要な許認可を得るための要件を確認し資本金を設定することも必要となります。
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