中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用していますか？

皆さんは倒産防止共済というものをご存じでしょうか。今回は倒産防止共済とはどんな制度なのか説明させていただくと共にメリット・デメリットもご紹介していきます。

取引先が倒産した際、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

正式には「経営セーフティ共済」という名称ですが、一般的には倒産防止共済または倒産防と呼ばれることが多いです。

この制度は、継続して１年以上事業を行っている中小企業・個人事業主は加入できます(※)。

掛金は月額5,000円から20万円まで5,000円単位で自由に設定できます。また、掛金の積立上限額は800万円までです。基本的に月払いですが手続きをすることにより1年分前納することもできます。

取引先の倒産によってキャッシュフローが悪化し、資金繰りに困るような事態になった場合、毎月納めていた掛金総額の10倍（最大8,000万円）まで無担保・無保証人ですぐに資金を借り入れることができます。

※  資本金額や従業員数の制限が業種ごとに区分されています。

詳しくはこちらのリンクから確認してください。　→　中小機構ＨＰ

倒産防止共済は税制上の優遇措置が設けられており納付した掛金全額を損金として計上することができるため節税効果があるとされています。また、共済解約時には「4 倒産防止共済のデメリット」に記載する一定の要件を満たすことで今まで積み立てた掛金全額が戻ってくることになりますが、解約手当金は課税対象であるため益金算入することになります。

掛金を納めることにより1年分の前納で最大240万円の損金算入ができるので、一見すると節税効果が期待されますが、解約手当金の性質により将来的には差し引きゼロとなります。つまり、節税した分は後々課税される「課税の繰り延べ」を行っているということを忘れてはいけません。しかし、解約する時期は契約者が決めるので、資金繰りに難がなければ解約せずに課税の繰り延べを続けることが可能です。また、損金となる費用の原資として解約した場合には、解約による益金と費用による損金が相殺され、課税額を抑えることができる場合があります。

税務上の取り扱いでも説明しましたが、掛金全額を損金算入することができるので高い節税効果が期待できます。また、掛金の月額は5,000円から20万円まで5,000円単位で自由に選ぶことができ、加入してからも掛金の増額・減額が可能です。

取引先の事業者が倒産してしまい売掛金等の回収が困難になった場合、すぐに共済金の貸付を受けることができます。「積み立てた掛金総額の10倍」または「被害額」のいずれか少ない金額までの貸付が受けられます。共済金の貸付には担保・保証人は不要です。

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。掛金を40ヶ月以上納めていれば、今までの掛金全額が戻ってきます。

　取引先事業者が倒産していない場合であっても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付を受けられます。

倒産防止共済を解約した場合、解約手当金として掛金が戻ってきます。しかし、解約手当金を受け取ることができるのは掛金納付月数が12ヵ月以上の加入者です。12ヶ月未満は掛け捨てとなります。以下の表は掛金納付月数に応じた解約の種類ごとの支給率です。

・任意解約

契約者が任意に行うことができる解約

・機構解約

契約者が12ヶ月以上滞納したとき、または不正行為によって共済金等の貸付等を受けようとした場合の中小機構が行う解約

・みなし解約

契約者の死亡、会社解散、会社分割、事業全部譲渡のときはその時点で解約されたものとみなされる

掛金を納めた場合は損金算入できるのに対し、解約手当金を受け取った場合は益金算入となるため解約するタイミングを考えていかなければなりません。無計画に解約してしまうと無駄に益金が増えるだけになりかねません。

共済金の貸付は無利子です。ただし、貸付を受けた場合はその貸付金額の10%相当が今までの掛金総額から控除されるので、実質10%の利子を支払うことになります。

倒産防止共済にはメリットが多くあり、使い方によっては高い節税効果を望めることや資金調達が便利になります。一方で注意すべきことが多いのも事実なので加入の際は倒産防止共済の特徴をよく掴む必要があります。

掛川総合会計事務所では税務や相続についての困りごとや不明点などもご相談させていただいておりますので気軽にご連絡をください。