空き家

少子高齢化がますます進む日本において、社会問題として空き家が急増しているのをご存じですか？

空き家が増加する一般的な理由は、自宅を持つ高齢者が老人ホームなどの施設や子供宅へ転居することで自宅が空き家となってしまうことです。

2013年に行われた総務省の調査によると、売却用や賃貸用、別荘などとして管理されているもの以外の空き家は、全国に318万戸あるとされています。

こうした社会問題としての空き家を解決するために、2023年6月、空き家対策特別措置法の一部改正の法律案が可決されました。

この措置法は、空き家の固定資産税が最大6倍になるというものです。

そもそも住宅用として使用されている土地については、固定資産税と都市計画税の減額措置があります。相続などで受け取った家屋を解体せず空き家としておくことで、より高い税金を払わなくて済むという点も、空き家の増加に拍車をかけているのが現状です。

その実態を受けて2015年に施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。

この措置法で定められている「特定空き家」に該当した空き家は、減額の特定措置が適用されなくなることで、固定資産税が最大6倍にまで上がってしまいます。

「特定空き家」とは、倒壊などの危険性や衛生上有害となる恐れのあるものなどの条件を満たすと指定されます。この特定空き家は2022年の段階で約2万件とされていますが、十分に管理されていない空き家は約50万件存在しているのが実情です。

そこで2023年にこの措置法の一部を改正し、「管理不全空き家」という区分を新たに設けました。これは、このまま放置を続ければ特定空き家となる恐れがあるような、特定空き家予備軍的な空き家を指します。

この管理不全空き家も固定資産税の減額措置が適用されません。

つまり、減額措置を受けられない空き家が増える法改正なのです。

管理不全空き家に指定された場合、行政からの指導が入り改善が求められます。

この指導にきちんと応じることで、管理不全空き家の指定を解除することができます。

しかし指導に応じないまま、勧告を受けてしまうと、このタイミングで減額措置の対象外となってしまうので注意が必要です。