相続登記の義務化とは

今回は2024年6月よりスタートしている相続登記の義務化について解説します。

 

相続登記とは？

　相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の不動産を相続人名義に変更する手続きのことを指します。これにより不動産の所有権が法的に認められ、相続人が正式な所有者となります。

 

相続登記の手続きの流れ

ステップ1: 戸籍証明書の取得

　相続の開始したこと(土地・建物の所有者が死亡した)事実を証明し、また、法定相続人を特定する（他に相続人がいないことを証明する）ための戸籍の証明書（戸除籍謄本等）を取得する必要があります。

 

ステップ2: 遺産分割協議

　相続人の間で、被相続人（亡くなった方）の財産をどのように分けるか協議・話し合い（遺産の分割）を行い、遺産分割協議書として書面を作成します。

 

ステップ3:登記申請書の作成

　法務局（登記所）に提出する登記申請書を作成します。登記の申請は、窓口に持参する方法や、郵送する方法、その他法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請書を作成し、これをオンラインで申請する方法があります。

ステップ4: 登記完了

法務局での審査が終わり、問題がなければ相続登記が完了します。新しい不動産登記簿謄本が発行され、相続人名義に変更されます。

 

登記の義務化

　2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があるため、相続が発生したら速やかに手続きを行うことが重要です。

 

今回は以上です。ありがとうございました。