所得税における為替差損益について

　外国の不動産売却時の所得税における為替差損益の説明にあたり、事例を使って考えます。

　外国の土地を５０万ドル(１４０円／１ドル)で購入し、数年後、５５万ドル(１００円／ドル)で売却しました。譲渡費用は１万ドルかかっています。

　外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れなどの取引をいいます。したがって、今回の事例は外貨建取引に該当することになります。外貨建取引を行った場合の各種所得の金額は、その外貨建取引の金額をその時の為替相場により円換算した金額により計算することとされています。

　(所得税法第５７条の３)所得税法 | e-Gov 法令検索

　為替差損益部分のみを雑所得に区分するのではなく、譲渡対価換算額が譲渡収入として取り扱われることに注意しましょう。この事例において、譲渡所得の金額を求めると以下の計算式によります。

 

譲渡収入：５５万ドル×１００円＝５，５００万円

取得価額：５０万ドル×１４０円＝７，０００万円

譲渡費用：１万ドル×１００円＝１００万円

譲渡所得：５，５００万円−(７，０００万円＋１００万円)＝△１，６００万円

　適用される為替相場は、その取引日における仲値(TTM)によることとされています。ただし、受領した外国通貨を直ちに円に替えた場合は対顧客直物電信買相場(TTB)により円換算でき、外国通貨を購入後直ちに支払をする場合には対顧客直物電信売相場(TTS)を採用することができます。

　また、事業等の所得を生ずべき業務に係る金額の計算では、継続適用を要件として、収入・資産についてはTTBにより、費用・負債についてはTTSを採用することができます。

　銀行に外貨預貯金を預け入れた場合に、利息が発生すると利子所得になり、利息部分についてはその発生時の為替相場で利子所得が認識されます。しかし、元本部分については、同一通貨で同一の金融機関に預け替えた場合は、外貨建取引に該当しないこととされ、為替換算を行う必要はありません。

(所得税法施行令第１６７条の６ ２項)所得税法施行令 | e-Gov 法令検索

外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い｜国税庁

　⑴に対し、外貨預金を他の外貨預金へ預け替えた場合には、為替差損益の認識が必要となります。たとえばドル預金をユーロ預金に預け替えた場合が該当します。

保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い｜国税庁

　1.2で説明している通り、外貨建取引を行った場合には、外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引時における外国為替相場により換算した金額により所得金額を計算することとされています。

(所得税法第５７条の３)所得税法 | e-Gov 法令検索

　例えば、１千万円を証券会社に預け入れて１０万ドルに替え(１ドル＝１００円)、それから数年後に１０万ドルで額面１０万ドルの社債を購入(１ドル＝１０３円)したとします。社債取得前は未実現であった為替評価差額が、外貨建ての社債取得により為替差損益として実現したことになります。

為替差益：(１０３円−１００円)×１０万ドル＝３０万円

(所得税法第３６条１項)所得税法 | e-Gov 法令検索

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。