住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について

　令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等の対価に充てるための金銭（住宅取得等資金という。以下同じ。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

　以下の要件のすべてを満たす必要があります。

 

①贈与を受けた時において贈与者の直系卑属であること。

②贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること。

③贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をした住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は1,000万円以下）であること。

④贈与を受けた時において日本国内に住所を有し、かつ、日本国籍を有していること。

⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を使用して住宅用家屋の新築等をすること。

⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

　非課税限度額は、省エネ住宅等の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

　省エネ住宅等とは、省エネルギー性能、耐震性能又はバリアフリー性能のいずれかの基準（省エネ基準等）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明がされたものをいいます。

　既に非課税の適用を受けている場合には、非課税限度額から既に非課税の適用を受けた部分を控除した残額までとなります。

対象となる住宅用の家屋は、次のものに限られます。

 

（1）新築または取得の場合の要件

イ　 新築または取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

 

ロ 　取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

 

　①建築後使用されたことのない住宅用の家屋

 ②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、昭和57年1月1日以後に建築されたもの

 ③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの

　④ 上記②および③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

 

（2） 増改築等の場合の要件

イ 　増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

 

ロ 　増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。

ハ 　増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。また、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。

　非課税の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り適用を受けることができます。期限内に上記書類を提出しないと非課税の適用を受けることができず、贈与税を納付する必要があるため注意しましょう。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。