法人住民税とは？仕組みと計算方法、注意点をわかりやすく解説

　法人住民税とは、法人が事業を行っている地域（都道府県および市区町村）に対して納める地方税の一つです。

　つまり、国に納める「法人税」とは異なり、地方自治体の財源となる税金です。

　法人が所在する地域社会のインフラや行政サービスを利用する以上、それに見合った負担を求める性格の税といえるでしょう。

　法人住民税は、以下の2つの要素で構成されています。

 

１法人税割
　法人税の額に一定の税率を乗じて計算される部分で、法人税額（一部中小企業の場合は税額控除後の法人税額）に連動します。

 

２均等割
　法人税額の有無に関係なく、法人の資本金と従業員数に応じて一定額が課される部分です。たとえ赤字であってもこの均等割は課税されるため、継続的に支出がかかる点に注意が必要です。

法人税割の計算方法

法人税割は、国に納める法人税額をもとに計算され、自治体ごとに定められた「法人税割率」を乗じて算出されます。

　　　　　　　　　　　　　　法人税割額=法人税額×法人税割率

この法人税割率は一般的に市区町だと6.0％程度、都道府県だと1.0％程度になっています。2025年4月現在の静岡市の法人税割率は6.0％、静岡県は1.0％に設定されています。

また、近年の税制改正により外形標準課税を採用する自治体が増えているため、注意が必要です。

 

均等割の計算方法

均等割は、資本金の額と従業員数に応じて定額が課されます。

静岡市に事務所を有する法人で資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の法人の場合は、

　　　　　　　　均等割額：21,000円（静岡県分）+50,000円（静岡市分）＝71,000円

となります。

静岡県の場合、均等割21,000円のうち1,000円は森林（もり）づくり県民税として徴収されます。

（法人県民税均等割額の5％）

法人住民税の申告と納付は、事業年度終了後、原則として2か月以内に行う必要があります。たとえば、3月決算の法人であれば、5月末が申告・納付期限となります。

また、一定の条件を満たす法人は中間申告・納付も必要です。たとえば、前年の法人税割額が一定額を超える場合、半年経過時点での中間納付が義務付けられています。

赤字でも課税される
先述の通り、法人住民税の均等割は所得に関係なく発生します。

 

事業所所在地ごとに納付義務あり
複数拠点で事業を展開している場合、それぞれの自治体に対して申告・納付が必要です。

 

自治体ごとに税率が異なる
法人税割率や均等割額は自治体によって異なる場合があります。本支店の移転や新規拠点開設時には、その地域の税制を確認しておくとよいでしょう。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。