消費税の税込経理と税抜経理の違い～両者を比較し解説～

2つの経理処理に関しては、次のような違いがあります。

税込経理すると税込の金額に基づいて減価償却費の計算をし、税抜経理すると税抜の金額に基づいて計算します。つまり、取得価額が変わり消費税額の金額分だけ減価償却費の金額がずれ、税込経理の方が減価償却費が大きくなり、所得が減少します。

　30万円未満の少額減価償却資産の判定は、税込経理の場合は消費税込みの金額で、税抜経理の場合は消費税抜き（本体価格）の金額で判定します。よって、税込経理の場合は税抜本体価格が約272,727円が限度となりますが、税抜経理の場合は税抜本体価格が299,999円が限度となるため、税抜経理の方が限度が高く有利となります。

　棚卸資産についても税込経理であれば消費税込みの金額で算定し、税抜経理であれば消費税抜き（本体価格）の金額で判定します。棚卸表は税込み、税抜き、どちらで作成したのか、自社が選択している経理処理は税込経理か、税抜経理か。決算時には今一度確認するようにしましょう。

　交際費等も税込経理した場合は消費税額分だけ支出交際費が増加するため、税抜経理の方が有利となります。ただし、税抜経理の場合で控除対象外消費税額等が生じた場合には、その金額のうち交際費等に係るものは支出交際費に含める必要があります。

• 　税込経理をした場合、納付する消費税は租税公課などの費用科目で処理することを説明しました。この場合、消費税の損金算入の時期はいつになるのでしょうか。

　これに関しては、原則として申告をした事業年度の損金となります。消費税は申告納税方式の税金であり、納税者の申告により納めるべき税額が確定するためです。よって申告書を税務署に申告した日の属する事業年度の損金となります。

　ただし、例外として、事業年度が終了して申告期限がまだ来ていなくても、申告書に記載した消費税額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度で損金算入が認められます。実務的には、後者の処理をすれば法人税の所得金額がその分だけ減らすことができるため採用されているケースが多いです。