宝くじ販売と消費税の関係：仕組みを解説

　宝くじ券は、当せん金を得るために投票した際に交付されるものであり、投票券としての性質を有します。そのため、その交付は資産の譲渡等(2⃣において解説しています。)に該当しないこととなります。そのため、その投票券としての性質をもつ宝くじ券の仕入れは消費税の対象外取引となります。

　⑴と同じく、投票券としての性質をもつ宝くじ券の売上げは消費税の対象外取引となります。

　宝くじの販売業務を行う者は、再委託業者として受託銀行から宝くじ券の売りさばき業務の委託を受けて、売りさばいていることとなります。一般消費者への販売価額と受託銀行からの仕入価額との差額は、宝くじ券の売りさばきという役務の提供の対価に該当し、課税の対象となります。

　再委託業者の一般消費者への当せん金の支払いは、本来発売団体(地方自治体)が行うべきものであるため再委託業者にすると立替金にすぎず、また、受託銀行からの当せん金の受領も立替金の回収となります。そのため共に消費税の課税関係は生じないこととなります。

　再委託業者が受託銀行から宝くじ当せん金者への立替払いに係る手数料として受領する金額は、当せん金の支払代行という役務の提供の対価として、課税の対象となります。

　消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産（注）の譲渡等および特定仕入れならびに保税地域から引き取られる外国貨物の引取り（輸入取引）に限られます。

（注）資産とは、取引の対象となる一切の資産をいい、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれます。

参照：No.6105 課税の対象｜国税庁

　「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供をいいます。

参照：「資産の譲渡等」とは｜国税庁

　今回は宝くじ販売の消費税課税関係について説明させて頂きました。宝くじ販売の消費税課税関係を考える際も、まずは原則に当てはめて対象・対象外の判定をすることが必要となります。一見難しく思える消費税の判定も、まずは基本からということになります。

　会計・税務でお困り事がございましたら掛川総合会計事務所までご連絡頂ければ幸いです。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。