こどもNISAとは？2027年から始まる子ども向けNISAの仕組みを解説

こどもNISAとは、2027年1月1日から始まる、未成年者向けのNISA制度です。

これまでNISAは原則として18歳以上が対象でしたが、税制改正によってつみたて投資枠の対象年齢が0歳から利用できるようになります。

0歳から17歳までの子どもが利用でき、子どもの将来の教育費や成人後のライフイベントに必要な資金などを、長期的に準備することが制度の目的とされています。

なお、以前にも未成年者を対象とした「ジュニアNISA」がありましたが、ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しています。

今回のこどもNISAは、ジュニアNISAの再開ではなく、新しい仕組みとして設けられる制度です。

こどもNISAでは、年間60万円まで投資できます。

また、非課税で保有できる金額の上限は600万円です。

つまり、毎年60万円を上限として積立投資を行い、最大600万円までを非課税で保有できる仕組みです。

通常、株式や投資信託などの運用によって得られた売却益や配当などには税金がかかります。しかし、NISA口座で保有する一定の金融商品については、運用によって得られた利益が非課税となります。

そのため、長期間にわたって資産形成を行う場合には、税制上のメリットを受けられる可能性があります。

こどもNISAで利用できるのは、つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託などです。

対象となる商品は、長期・積立・分散投資に適したものに限定されています。

そのため、一般のNISAにある「成長投資枠」のように、上場株式などを自由に購入できる制度ではありません。

子どもの資産形成という制度の性格を考慮し、比較的長期的な運用を前提とした商品が対象となっています。

小さな子どもが自分で投資判断をすることはできません。

そのため、実際の口座管理や投資については、親権者などが関与することになります。

ただし、子どもの年齢が12歳以降になると、資産の払い出しについて子どもの同意が必要となる仕組みが設けられています。

これは、子どもの資産を親が自由に処分することを防ぎ、子ども名義の資産として適切に管理するための措置といえるでしょう。

こどもNISAの大きなメリットは、子どものための資産形成を長期間にわたって行えることです。

例えば、0歳から毎月一定額を積み立てる場合、大学進学などの時期までに長期間運用できます。

また、運用によって得られた利益が非課税になるため、長期投資による複利効果を活用しやすい点もメリットです。

さらに、子ども自身の口座で資産形成を行うことで、将来的な金融教育につなげることも期待できます。

こどもNISAは0歳から17歳までが対象です。

子どもが18歳になると、成人向けのNISA制度へ移行する仕組みとなっています。

成人後は、つみたて投資枠に加えて成長投資枠も利用できるようになるため、投資できる商品の選択肢や利用できる投資枠が広がります。

このように、子どもの年齢に応じて制度が変わる点についても、事前に確認しておくことが大切です。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。