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青色申告特別控除が2027年から変更!65万円・75万円控除の要件を解説

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青色申告特別控除が2027年から変更!
65万円・75万円控除の要件を解説

青色申告特別控除が2027年から変更!65万円・75万円控除の要件を解説

2026/10/26

 個人事業主やフリーランスが確定申告をする際に利用できる制度の一つが「青色申告特別控除」です。

現在は、要件に応じて10万円、55万円、65万円のいずれかを所得から控除できますが、令和8年度税制改正により、2027年分(令和9年分)の所得税から制度が変更されます。

 今回の改正では、55万円の青色申告特別控除が廃止され、65万円控除の要件が変更されるほか、一定の要件を満たす場合には75万円の控除を受けられる制度が新設されます。

今回は、2027年分からの青色申告特別控除の変更点について、現在の制度との違いを含めて解説します。

目次

    青色申告特別控除とは?

     青色申告特別控除とは、青色申告を行う個人事業主などが、一定の要件を満たすことで所得から一定額を差し引ける制度です。所得から控除額を差し引くことで課税対象となる所得が少なくなるため、所得税の負担を軽減できます。

     現行の制度で65万円控除を受けるためには、原則として複式簿記による記帳を行い、貸借対照表や損益計算書を確定申告書に添付することに加え、e-Taxによる電子申告または一定の電子帳簿保存を行う必要があります。

    2027年分から青色申告特別控除は何が変わる?

     2027年分(令和9年分)の確定申告からは、青色申告特別控除が次のように変更されます。

     

    現行制度         →        2027年分以降

    10万円控除       10万円控除

    55万円控除       65万円控除

    65万円控除       75万円控除

                                              

    つまり、55万円控除が廃止され、65万円控除と75万円控除が中心となる仕組みに変わります。

     特に注意したいのが、これまで55万円控除を受けていた方です。2027年分からは、単に複式簿記で記帳して紙で確定申告をするだけでは、これまでと同じ55万円の控除を受けることができなくなります。

    65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Taxが必要に

     2027年分から65万円の青色申告特別控除を受けるためには、これまでの要件に加えて確定申告書や貸借対照表、損益計算書などを提出期限までにe-Taxを利用して提出することが必要になります。

     これまで65万円控除については、一定の電子帳簿保存を行うことでも要件を満たすことができました。しかし、2027年分からは65万円控除について、e-Taxによる電子申告が重要な要件となります。

     そのため、現在55万円控除を受けている方は、2027年分から65万円控除を受けるためにe-Taxによる申告への切り替えを検討する必要があります。

    最大75万円の青色申告特別控除を受けるには?

     今回の改正では、一定の要件を満たすことで、青色申告特別控除を75万円まで受けられる制度も設けられます。

     75万円控除を受けるには、65万円控除の要件を満たしたうえで、事業に係る仕訳帳や総勘定元帳について、電子帳簿保存法の要件に従って電磁的記録の保存等を行う必要があります。

    つまり、75万円控除を目指す場合は、

    複式簿記による記帳+e-Taxによる申告+一定の電子帳簿保存

    という形で、帳簿の作成から申告まで電子化することが重要になります。

    紙で確定申告する場合はどうなる?

     2027年分から特に注意したいのが、紙で確定申告をする場合です。

     現行制度では、複式簿記による記帳や貸借対照表・損益計算書の作成などの要件を満たせば、e-Taxを利用しなくても55万円の青色申告特別控除を受けることができます。しかし、2027年分から55万円控除の区分がなくなるため、65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告が必要になります。

     したがって、紙で申告する場合には、従来の55万円控除が受けられなくなります。

    「今までどおり紙で申告すればよい」と考えている方は、早めに対応方法を確認しておきましょう。

    10万円の青色申告特別控除はどうなる?

     青色申告特別控除の10万円控除については、2027年分以降も残ります。

     複式簿記などの要件を満たして65万円・75万円控除を受けることが難しい場合でも、一定の要件を満たす青色申告者は10万円の青色申告特別控除を受けられます。

    2027年に向けて今から準備しておきたいこと

     2027年分からの制度変更に備えて、現在55万円控除を受けている個人事業主は、まずe-Taxへの対応を検討しましょう。また、75万円控除を目指す場合には、会計ソフトや電子帳簿保存への対応も重要になります。

     特に、帳簿の作成方法や保存方法が電子帳簿保存法の要件を満たしているかどうかは、単に会計ソフトを使用しているだけでは判断できない場合があります。

    早めに現在の記帳方法や帳簿の保存状況を確認しておくと安心です。

    まとめ

     2027年分(令和9年分)の確定申告から、青色申告特別控除は大きく変わります。

    現在の「10万円・55万円・65万円」という区分から、2027年分以降は「10万円・65万円・75万円」という区分になります。

     

    特に重要なポイントは次のとおりです。

     

    ・55万円の青色申告特別控除が廃止される

    ・65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告が必要になる

    ・一定の電子帳簿保存などの要件を満たせば75万円控除を受けられる

    ・10万円の青色申告特別控除は引き続き残る

     

    今回の改正によって、青色申告において「電子化」がこれまで以上に重要になります。

     現在55万円控除を受けている方は、2027年分からの申告方法を早めに確認し、e-Taxや電子帳簿保存への対応を準備しておきましょう。

    監修 石川勝也税理士

    東海税理士会掛川支部所属/税理士登録2004年(平成16年)/税理士登録番号 99199/大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。/税理士試験合格科目:簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税/2005年独立開業/2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立/2023年代表社員に就任。 

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