所得税の「平均課税」とは？一時的に収入が増えた方の税負担を軽減する制度

　平均課税制度とは、一定の所得について、その年だけ所得が大きく増えた場合に、一定の方法により税額を計算することで、累進課税による税負担を緩和する制度です。

　実際に所得を分割して申告するわけではありませんが、所得が一時的に集中したことによる税負担の増加を抑える効果があります。

　この制度は毎年利用できるものではなく、一定の条件を満たした場合にのみ適用されます。

平均課税制度の対象となる所得は限定されています。

 

主な対象所得は次のとおりです。

・作家や漫画家などの原稿料

・作曲家や音楽家の著作権使用料

・印税

・漁業・養殖業に係る一定の変動所得

・その他、所得税法で定められた変動所得や臨時所得

 

一方で、会社員の給与所得や事業所得、不動産所得などは原則として対象外です。

　また、退職所得については別の税額計算方法が設けられているため、平均課税制度の対象にはなりません。

　平均課税制度を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

　代表的な要件としては、対象となる所得が「変動所得」または「臨時所得」に該当すること、そしてその所得が一定額以上であることなどが挙げられます。

　さらに、その年の対象所得が、過去2年間の対象所得の平均額と比較して一定以上増加していることも条件となります。

　制度の適用可否は所得の内容や金額によって判断されるため、「一時的に収入が増えたから必ず利用できる」というわけではありません。

　最大のメリットは、所得税を軽減できる可能性があることです。

　例えば、通常は10％の税率が適用されている方が、印税などを受け取った年だけ課税所得が大きく増え、33％や40％の税率が適用されるケースでは、平均課税制度によって累進課税による税負担を軽減できる場合があります。

　結果として、納税額を大幅に抑えられる可能性があります。

　また、適正な税負担となることで、事業や創作活動に必要な資金を確保しやすくなるというメリットもあります。

　平均課税制度は、自動的に適用される制度ではありません。

　確定申告において、平均課税の適用を受ける旨を記載し、必要な書類を添付する必要があります。

　また、制度の適用には細かな判定基準があり、所得区分を誤ると適用できない場合もあります。

　さらに、平均課税による税額計算は通常の所得税計算よりも複雑であるため、自分で判断するのが難しいケースも少なくありません。

　対象となる所得がある場合には、確定申告を行う前に税理士へ相談することをおすすめします。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。