令和8年度税制改正｜少額減価償却資産が40万円に引き上げ！制度の概要と実務ポイントを解説

まず、減価償却の原則を確認しておきましょう。

法人が10万円以上の機械や備品、ソフトウェアなどの固定資産を取得した場合、その支出は原則として取得年度に全額を損金にするのではなく、耐用年数に応じて分割して費用化します。

これが減価償却です。

しかし、一定の少額資産については、事務負担の軽減や投資促進の観点から例外的な処理が認められています。それが少額減価償却資産の特例です。

現行制度では、取得価額に応じて主に三つの処理区分が存在します

 

まず、10万円未満の資産については、使用開始した事業年度において全額を消耗品費などとして経費処理が可能です。さらに、使用期間が1年未満のものについても同様に即時費用化が認められます。

この区分は最もシンプルで、かつ償却資産税の対象外となる点も特徴です。

 

※償却資産税とは

土地や建物以外の事業用資産（機械、設備、備品など）に課される地方税で、市町村が課税主体となります。毎年1月1日時点の所有資産を申告し、その評価額に基づいて税額が決定されます。

 

次に、10万円以上20万円未満の資産については、「一括償却資産」として処理する方法があります。この場合、取得価額を3年間で均等に費用配分します。

通常の減価償却とは異なり、途中で売却や廃棄をしても未償却残高を一括で費用化することはできず、あくまで3年間で均等に処理する点に注意が必要です。ただし、この方法を選択した場合、償却資産税の課税対象から外れるというメリットがあります。

 

そして、10万円以上40万円未満（改正前は30万円未満）の資産について、中小企業者等に限り適用できるのが「少額減価償却資産の特例」です。

青色申告を行っていることなどの要件を満たせば、取得価額の全額を使用開始年度に損金算入することが可能です。

対象はパソコンや備品といった有形資産にとどまらず、ソフトウェアなどの無形資産や中古資産にも及びます。ただし、年間の適用上限は合計300万円とされており、この点は従来から変更されていません。

今回の税制改正では、この少額減価償却資産の特例の上限額が30万円未満から40万円未満へと引き上げられました。

背景には、近年の物価上昇やIT機器の高性能化に伴う価格上昇があります。従来の基準では実務にそぐわない場面が増えていたため、実態に即した見直しが行われたといえるでしょう。

例えば、これまで対象外であった高性能なノートパソコンや業務用ソフトなども、条件を満たせば一括で経費処理できるようになります。

監修　石川勝也税理士

東海税理士会掛川支部所属／税理士登録2004年(平成16年)／税理士登録番号 99199／大学卒業後、会計事務所に入社し税理士を目指す。／税理士試験合格科目：簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、相続税／2005年独立開業／2009年税理士法人掛川総合会計事務所を設立／2023年代表社員に就任。