役員退職金はいくらまで出せる？損金にするための適正額と支給時の3つの注意点

2026/06/09

　長年、会社を支え続けてきた社長や役員が引退する際、その功績に報いるために支給されるのが「役員退職金（役員退職慰労金）」です。

　役員退職金は、経営者個人の所得税が大きく優遇されるだけでなく、会社の経費（損金）に算入できるため、非常に高い節税効果を持っています。しかし、「社長への最後の恩返しだから」と、相場を無視して高額な退職金を支給してしまうと、税務署から「不相当に高額である」とみなされ、経費として認められない（損金不算入）リスクがあります。

　今回は、国税庁の基準をもとに、役員退職金の「支給可能額（適正額）の計算方法」と「支給する際の注意点」をわかりやすく解説します。

1. 役員退職金はいくらまで出せる？「適正額」の計算方法

　法人税法上、役員退職金には「〇〇万円まで」という明確な上限額は法律で定められていません。しかし、税務調査で経費として認めてもらうためには、「不相当に高額な部分」に該当しない適正な金額である必要があります。

　実務上、また過去の裁判例や税務調査において、適正額を算出するために最も広く用いられているのが「功績倍率法（こうせきばいりつほう）」という計算式です。

功績倍率法の基本計算式

{役員退職金の適正額} = {最終月額報酬} ×{在任年数} ×{功績倍率}

この3つの要素を掛け合わせて計算します。

・最終月額報酬：退任する直前の役員報酬（月額）です。

・在任年数：役員として会社に在籍していた期間です（1年未満の端数は切り上げるのが一般的です）。

・功績倍率：役職や会社への貢献度に応じて設定する倍率です。

功績倍率の目安

功績倍率は、同業種で同じような規模の会社（同業類似法人）の支給状況をベースに判断されます。一般的には以下の範囲が相場とされています。

役職	功績倍率の目安
代表取締役	2.0倍～ 3.0倍
専務・常務取締役	1.5倍～ 2.0倍
平取締役・監査役	1.0倍～ 1.5倍

【計算例】

代表取締役が在任期間20年、最終月額報酬が100万円、功績倍率を2.5倍とした場合

100万円 × 20年 × 2.5 = 5,000万円

この場合、5,000万円が税務上も認められやすい適正額の目安となります。

2. 国税庁がチェックする「不相当に高額」の基準

　国税庁（法人税法施行令第70条）では、役員退職金が適正かどうかを以下の3つの視点から総合的に判断すると定めています。

　1. 役員が会社の業務に従事した期間（在任年数）

2. 退職した事情（自己都合、高齢による引退、死亡など）

3. 同業種・同規模の他社の支給状況

税務調査では、この基準を大きく逸脱していないかが厳しくチェックされます。

3. 役員退職金を支給する際の「3つの注意点」

　役員退職金を確実に損金（経費）にするためには、金額の妥当性だけでなく、手続きや実態が伴っているかどうかが非常に重要です。以下の3つのポイントを必ず押さえてください。

① 株主総会の決議と議事録の保管

　役員退職金は、会社の財産を大きく動かす手続きです。そのため、従業員の退職金とは異なり、株主総会（または定款の定め）による決議が法律（会社法）で義務付けられています。

　　・株主総会を開き、退職金の支給額、支給時期、支給方法について承認を得る。

　　・決議内容を記録した「株主総会議事録」を作成し、会社に厳重に保管する。

注意！

議事録がない場合、税務調査で「手続きを経ていない不当な支出」とみなされ、全額損金不算入とされるリスクが極めて高くなります。

② 「形だけの退職（分掌変更）」は否認されるリスク大

　完全に会社を辞めて引退する場合は問題ありませんが、社長を退いて「会長」や「相談役」に就任するケース（分掌変更といいます）は要注意です。

税務上、肩書きが変わっても「実質的に経営権を握ったまま」であれば、退職したとは認められません。

国税庁の基準で「実質的な退職」と認められるには、以下のような実態が必要です。

　　・常勤から「非常勤」になり、毎日の出社義務がなくなる

　　・役員報酬がこれまでの50%以下（大幅な減額）になっている

　　・会社の経営方針の決定権や、銀行の融資交渉などの重要業務から完全に外れている

退職の実態が伴っていない場合、支給した退職金は「退職金」ではなく「役員への臨時ボーナス（賞与）」と扱われ、税務上会社の経費にできなくなります。役員賞与は社長や役員が自由に支給額を決められるため、法人利益の調整手段として悪用されやすいことから、原則として会社の経費（損金）にできないとされている為です。

③ 引退直前の「不自然な報酬アップ」は避ける

　功績倍率法の計算式（報酬月額 × 年数 × 倍率）を悪用し、退職する直前の数ヶ月だけ役員報酬を極端に跳ね上げ、退職金の総額を引き上げようとするケースがあります。

このような不自然な行為は、税務調査で確実に指摘されます。直前に報酬を上げた場合は、その増額分を排除した「本来の適正な月額」ベースで引き直して再計算され、オーバーした分は役員賞与と扱われ、②と同様に税務上の経費として否認されます。